2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その内訳は、財務基盤の強化を図るために特定同族会社の特別税率の適用対象から除外された法人のうち、特定同族会社と比べても財務基盤が一定水準以上となっていると考えられる一部の法人の財務基盤の状況等に関するもの、完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等に関するものとなっております。
その内訳は、財務基盤の強化を図るために特定同族会社の特別税率の適用対象から除外された法人のうち、特定同族会社と比べても財務基盤が一定水準以上となっていると考えられる一部の法人の財務基盤の状況等に関するもの、完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等に関するものとなっております。
○角田政府参考人 消費税の部分の還付金についてしっかり分けられるわけではありませんけれども、消費税についての納税者に対する還付金があります。それと、地方消費税については、地方団体に対してお支払いするというか、振り込むというか、その部分がありまして、それが入っております。両方入っております。
一方、各税還付金のうち、消費税の還付金は一兆八千三百八十五億円余となっております。 こうした還付金の中には、例えば輸出事業者への還付金とか地方消費税分の支払い分とか、そういうものも含まれているのかどうか、お答えください。
○福田（昭）委員 それだけではちょっと分からないと思いますが、例えば還付金の中には、国内の事業者に対する還付金、それから輸出をする事業者への還付金、さらには都道府県へ支払う還付金も入っている、こういうことでよろしいですか。
その内訳は、財務基盤の強化を図るために特定同族会社の特別税率の適用対象から除外された法人のうち、特定同族会社と比べて財務基盤が一定水準以上となっていると考えられる一部の法人の財務基盤の状況等に関するもの、完全子会社株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等に関するものとなっております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは浜田先生御指摘のとおりで、納税者の方々に還付金が生じた場合という話なんですけれども、その猶予期間が終わった、過ぎちゃった後に関しましてもまだ未納の国税があるとか、また猶予期間中に未納の国税が充当されるということの場合には、これは還付は行われません。
このため、先ほど先生、還付金総額について御指摘いただきましたが、お尋ねの輸出に係る還付金は把握しておらず、お答えしかねるところでございます。
次に、輸出免税還付金という隠れ産業補助金、ブラックボックスツーについてであります。 一つ目は、消費税の還付金は多過ぎますけれども、そのうち輸出免税還付金はどのぐらい占めるのか。先日は数字を教えてくれませんでしたけれども、今回、例えば、二〇一九年度の還付金見込み税額が五兆一千百六十億円になっておりますけれども、そのうち輸出免税還付金がどのぐらいを占めるのか。
そして、請求後、残りの五百円につきましては還付金として戻ってまいります。 これで仕入れ税額控除というのを提出するわけでありますけれども、集落営農の場合に、仕入れにかかる費用は構成員が提供する労働力であります。労働が仕入れであります。これには、先ほど言いましたように、三億二千万の支出をしております。
○福田（昭）分科員 では、ちょっと聞きますけれども、国の分厚い予算書、決算書、どこを見ても輸出免税還付金の記載がありません。これはどうしてですか。
○矢野（康）政府参考人 先ほど御答弁させていただきましたように、輸出免税還付金というものそのものを見積もってはございません。還付金というものを見積もっているわけでございます。
還付金を見てください、還付金、消費税の。消費税の還付金、これを見るとびっくりしちゃう。 消費税及び地方消費税の還付金というのが出てまいります。しかし、これは実は本来還付金じゃないものまで含まれている。これは平成二十九年度分の受払簿ですけれども、これを見ると、支払い額が十兆八千四百五十九億円何がしになっています。しかし、これは全て還付金じゃありません。地方分まで入っちゃっている。
経団連は、一方では、消費税率を上げれば上げるほど還付金がふえるんだもの、上げろ上げろと言いますよ。こんなとんでもない税金はありません。 第八点目ですけれども、二〇一九年度の補正第一号での法人税と消費税の減額補正が今回なされました。法人税は今回、一兆千四百三億円、消費税は三千三百億円減額補正をいたしました。景気に比較的強いと言われている消費税も、今回、減額補正せざるを得なかった。
それから、法人も、租特だとかその他の特例を考えたら、楽に九兆円か十兆円おまけされていますから、その上、輸出免税還付金で多額の還付もされていますから、日本から逃げていく法人があったらこれは見ものです。こんなに優遇されていて、逃げていくはずがありません。逃げていくはずがありません、審議官。逃げていく法人があったら見ものですよ。こんな優遇されている国からどうやって逃げていくの。
やはり、正確な情報を国民に開示するためには、そして説明責任を果たすためには、しっかり輸出免税還付金も明らかにする必要があると思います。 例えば、自動車、百五十万台生産しました、五十万台は国内で販売しました、百万台は海外へ輸出しましたといったら、簡単に出てくるじゃないですか。百万台分に払った消費税を計算すればいいわけだから、すぐ出るじゃないですか。どうですか、主税局長。
それこそ、資料の五をごらんいただきたいと思っていますが、質問時間が過ぎましたので、最後、簡潔に申し上げますが、結局、これは附属書の中で、それぞれの国の付加価値税、消費税率の範囲内ならば輸出免税還付金はオーケーになっているんですよ。だから、大原則を附属書で覆している。それに基づいて、ＯＥＣＤは仕向け地主義といういかにも理屈が通っているような理屈で、これで結局、輸出免税還付金を認めているんですよ。
五つ目ですけれども、輸出免税制度により消費税の多額の還付金が大企業に還流している、不公平感が増大し、輸出補助金との批判も受けていることについてでありますが、資料の三をごらんください。これは国税庁につくってもらった、消費税と地方消費税の出納済み額と還付金支払い決定済み額の推移であります。平成三十年度の還付金支払い決定済み額が六兆六千二百億余りあります。還付金がですよ。
その主な要因といたしましては、まず、法人税収につきまして、企業収益自体は引き続き高い水準にあるものの、海外経済の減速等を背景といたしまして、外需の落ち込みの影響を受ける製造業を中心に税収の減を見込んでいること、また、所得税収につきまして、雇用や所得環境の改善等を受けまして、前年度に比べますと給与に係る税収は堅調に推移しているものの、大口の還付金の発生といった一時的な要因による減もございまして、所得税収
○福田（昭）委員 これが、実は輸出免税還付金の根拠になっているんですよ。 要するに、それぞれの、ヨーロッパは付加価値税、標準税率二〇％になっていますけれども、日本は今度上がって一〇％ですけれども、この範囲内だったらいいよ、こういうことになっちゃうわけ、これは基本的に。これが、附属書の中で、わけのわかんないような表記の仕方で、実は世界的なルールになっちゃっている。
一番適切なのは消費税かなと思っていますけれども、輸出免税還付金があるんだから。 工業製品だけ潤って、一次産業が停滞して、食料が確保できなくなったら大変でしょう。だから、輸出免税還付金を例えば半分にして、その分国内対策に充てる、こういうことだって場合によっては考えることもできる。
今先生がおっしゃった輸出に係る還付金、これが含まれていることは当然でございますが、さすがに、数字の感覚も含めて、我々は承知してございません。
それからもう一つ、企業の輸出還付金、これは消費税の還付金全体で統計をとっていると思うんですけれども、その中で、やはり、企業の輸出にかかわる還付金というのはどのくらいあるのか、概算でよろしゅうございます、まあこんなもんじゃないのということでお答えいただけるとありがたいと思います。
それから、輸出還付金とそれ以外の還付金というのは、まさに消費税が出て輸出還付金の話が出てきたんだけれども、加給金の話はもうずっと前からあったわけだから、その一般の加給金の話と今度の消費税の輸出にかかわる加給金の話は違ったっていいわけですよ、これは。 だから、いろいろな角度からやはり検討して、何だ、そんなたくさん、そもそもこの還付金にもいろいろな議論があるところですよ。
ウエブ上で確認してオーケーを出せば、ほぼそれで、一分とか二分とかでもう手続は済んでしまって、一カ月後には還付金が口座に振り込まれる、そういうことでありまして、また、相続の関係も、そうやって全部資産額を把握をされておりますので、それを一気に申告というか、手続だけすれば、もうそれでほぼ申告が済んでしまうというような状況だというふうに伺っております。
特殊詐欺、オレオレ詐欺、それから還付金詐欺、架空請求詐欺など、そうしたものの総称として使われておりますが、様々な手口によってお金をだまし取られる被害が後を絶たないわけです。 警察庁の統計によると、平成三十年の特殊詐欺全体の認知件数というのは一万六千四百九十三件、被害額は約三百五十七億円に上ります。
国民の税金から、還付金のような形で金の輸出入の業者のところにお金が渡るということになっているわけですよね。 ですから、私、こういう取引というのは、こういう取引ができない国民から見れば極めて不公平なことが起きているんじゃないかなというふうに思いますが、ちょっと財務省にお伺いしますが、消費税引上げのたびにこのような金地金の取引が行われてきたということは認識されているんでしょうか。
次に、輸出時における消費税還付金制度も大きな問題です。 消費増税すれば、その分、還付金額もふえます。輸出企業のみに恩恵があり、そのしわ寄せは下請企業に、さらには、税収減となる政府、最終的には国民の損失につながるのです。消費税還付金は形を変えた輸出企業への補助金であるという意見もあるこの問題について早急に検討し、制度改正の手を打つべきであります。
次に、三つ目が、今度は、消費税率を上げれば上げるほど、先ほど見ていただいたように、還付金もふえるんですよ。還付金が二割。計算してみると、全体に入ってくる消費税から還付金を割ってみますと、大体二割強、返すことになるんですね。それに複数税率、軽減税率が入ると、更に、今回二％分で一兆一千億分入ってこなくなる、基本的に。
先生が配付されました資料二の計数でございます、これは、国税庁の方が、国税収納金に係る収納済み額と還付金の支払い額を計算して出しているというものでございますけれども、今御指摘がございました還付金の支払い決定済み額というのは、例えば輸出免税でございますとか投資が……（福田（昭）委員「だから、同額かどうなのか」と呼ぶ）これは、税関分につきましては、通関をする輸入品についてかかっている消費税、これが収納されたという
○福田（昭）委員 消費税が、じゃ、どういうふうにふえていくのか、それから還付金が、消費税には多額の還付金があります、それがどんなふうにふえていくのかというのを、資料の二をごらんいただきたいと思います。 平成二十三年、二十四、二十五年度は、消費税五％です。二十六年度から八％ですね。
○矢上委員 重ねて補足の質問でございますが、所在がはっきりしている方が何人かおられたらその方々に還付される可能性があるんでしょうけれども、逆に、全員所有者が不明の場合の還付金というのは、結果的には供託した事業者に戻るのか、それとも、所有権者がいないというような形で国の方に行くのか。そのあたりのところをもし御理解であれば、よろしくお願いします。
さらには、所得税の還付金とか失業給付から取立てを行っている。さらに、滞納した場合には、州によっては自動車運転免許が停止をされるとか、あるいはパスポートが発給してもらえない、こういうようなペナルティーがあるような厳しい州もあるというふうに聞いております。 泉市長は、これはつくられた貧困であり、養育費が支払われない状態を放置してはいけない、あとは政治の決断だ、こういうふうにおっしゃっております。
その結果、納税者にも一定のメリットはありまして、還付申告を行った方への還付金の振り込みが迅速に行えるとか、そういうことで納税者の方々にとっても年末調整と確定申告の組合せというのはメリットがあるものだろうと思っております。 ただ、年末調整では、医療費控除ですとか寄附金控除など年末調整でできない控除もございます。